【2026年版】マッチングサイト向けeKYCサービス6選｜料金・API・本人確認方式を比較

マッチングサイトに本人確認サービスを導入するなら、本人確認の精度だけでなく、API連携のしやすさ、利用者が操作する画面、毎月の費用、審査後の会員管理まで比較する必要があります。すでに運営しているサービスへ後付けする場合と、これから開発する場合とでも選び方は変わります。

特に見落としやすいのが、初期費用が安くても、最低月額や確認件数、目視審査の追加費用がかかる点です。書類撮影・ICチップ・公的個人認証（JPKI）も同じ料金ではありません。

ここでは、公式サイトで提供状況と料金・連携方式を確認できた6サービスを比較します。自社のサイトへ組み込む際に必要な判断も説明します。

外部eKYCを組み込む流れ

実装では、本人確認を外部サービスに任せても、自社サイト側の会員情報や利用権限の制御は残ります。外部サービスの「確認成功」を受け取っただけで、すべての操作を自動的に許可する設計にはしません。

申請から結果反映までをつなぐ

会員が申請を始めたら、自社側で申請IDと対象会員を対応付けます。外部eKYCが書類や電子証明書を照合した後は、APIなどで結果を取得し、承認・審査中・差し戻し・否認の状態へ更新します。処理を再送しても同じ申請が二重に承認されない仕組みが必要です。

審査結果に応じて、案件掲載、メッセージ送信、予約確定、出金申請などの機能を解放します。どこまで解放するかは会員種別によって変わるため、画面上の表示だけでなくサーバー側の権限判定にも反映します。

エラー・再申請・障害時も設計する

ネットワークの切断、ICチップの読み取り失敗、顔撮影の不備、審査中断などは、正常に本人確認が完了する流れとは別にテストします。本人確認前の会員が直接URLを入力して保護機能へ進めないこと、異なる会員の審査結果を取り違えないことも必要です。

開発時には、APIのテスト環境、認証キーの管理、署名などによる結果通知の検証、ログの保存範囲、データの削除方法まで確認します。管理画面に必要な機能も、本人確認のステータスに合わせて設計します。

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eKYCサービス6社の比較表

まずは、連携方式と費用の公表状況で候補を絞ります。以下は同一条件の相見積もりではありません。表に記載した料金は、各社が公開するプランの例で、方式や確認件数が異なります。

初期段階の費用を具体的に試算したいなら、料金が公開されているLIQUID eKYCやGMO顔認証eKYCが比較の起点になります。審査を外部委託したい場合はTRUSTDOCKやネクスウェイ、JPKIを中心に設計するならPocketSign Verifyといったように、まず必要な業務で分けると選定しやすくなります。

自社サイトに合うeKYCの選び方

「eKYC対応」と表示されていても、すべての製品が同じ本人確認方法や開発方式に対応するわけではありません。開発会社へ見積もりを依頼する前に、次の条件を決めておくと比較が具体的になります。

必要な本人確認方式を決める

書類と顔の撮影、運転免許証などのICチップ、公的個人認証（JPKI）では、利用者が用意するものも実装方法も異なります。金融、古物買取、インターネット異性紹介事業など法令の確認が必要なサービスでは、まず自社に適用される確認義務と認められる方式を確定します。

また、年齢確認と本人確認は同じ手続きとは限りません。義務の有無と確認を行う時点は、別記事「マッチングサイトの本人確認・eKYCの必要性と審査フロー」で詳しく説明しています。

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API・SDK・タグの違いを確かめる

API型は、申請開始や審査結果の取得を自社サービスと結び付けて実装します。SDK型はアプリ内の書類撮影やIC読取などを組み込みやすい一方、対応OSや必要な開発環境の確認が必要です。タグ型は既存Webページに本人確認画面を追加する方法として使えます。

「API対応」だけで判断せず、審査結果の受け取り方法、失敗時の再申請、対応ブラウザとアプリの要否を確認します。外部画面から戻ってきた利用者は、正しい会員IDにひも付けます。

料金は同じ条件で試算する

月額固定費、本人確認1件当たりの料金、最低利用件数、オプション、目視審査、再申請分の課金は分けて考えます。申請数が少なくても月額最低料金が発生するプランなら、1件当たりの実質費用が高くなる場合があります。

本人確認が年間を通じて一定数あるのか、イベント前やキャンペーン中に集中するのかも料金に影響します。月100件・500件・3,000件など、自社の想定件数を各社へそろえて提示するのが比較の前提です。

審査業務と個人情報の扱いを確認する

自動判定が難しい申請を目視で確認するのは誰か、否認・差し戻しの理由をどこまで取得できるかを事前に決めます。管理画面では「申請中」「審査中」「承認」「差し戻し」「否認」を区別し、承認後にどの機能を解放するか設計します。

書類画像や顔画像を自社サーバーへ複製しなくても済む方式がある一方、法律や契約に応じて保存が必要な情報もあります。保存期間、削除、再申請時の取扱いは、サービスの仕様だけでなく自社の個人情報保護方針と整合させる必要があります。

eKYCサービス6社の特徴と料金

ここからは、公式の提供範囲と料金条件を中心に個別に紹介します。単純な優劣順ではなく、審査運用から実装方式まで比較しやすい順に並べています。

1. TRUSTDOCK

TRUSTDOCK 公式サイト

株式会社TRUSTDOCKの本人確認サービスは、身分証の照合だけでなく、法人の確認、補助書類の確認、リスクチェックなどを組み合わせられます。提供形態も、審査を委託するeKYCサービス、自社担当者が確認する業務ツール、機械判定を受け取る即時返却型に分かれています。

法人と担当者の両方を扱うBtoBマッチングや、書類確認を伴う求人・業務委託サービスで検討しやすい構成です。ただし、必要な確認業務を増やせば費用や審査フローも変わります。APIの利用範囲、目視審査を誰が担うか、処理できない申請の扱いを要件として切り分ける必要があります。

2. LIQUID eKYC

LIQUID eKYC 公式サイト

LIQUID eKYCは、パッケージ型のベーシックと個別設計のカスタムで、導入条件が明確に分かれています。ベーシックは書類撮影のみと書類・容貌撮影に従量料金を設け、JavaScriptライブラリを自社サイトへ組み込む方式です。料金を公開しているため、小規模な立ち上げ時の費用試算に使えます。

一方、API連携や導入サポート、監査ログ、SLAなどはカスタムプラン側の項目です。ICチップや公的個人認証も検討するなら、基本プランの単価をそのまま適用して計算するのは適切ではありません。必要な本人確認方式と実装形態を指定して見積もりを比較するのが現実的です。

3. ProTech ID Checker

ProTech ID Checker 公式サイト

ProTech ID Checkerは、株式会社ショーケースが提供するオンライン・対面本人確認サービスです。Webページへタグを設置するローコード型の導入方式があり、API連携にも対応します。既存の登録フォームや申込画面を生かしながら本人確認を追加したい場合に検討しやすい製品です。

運転免許証や在留カードのICチップを使った認証にも対応しています。ただし、IC認証では利用者の端末条件や専用アプリの要否が関わります。月額料金は2026年4月に改定されているため、旧比較記事の金額を使わず、希望方式・月間件数・オプションを伝えて現在の契約条件を確認する必要があります。

4. ネクスウェイの本人確認ソリューション（NEXMATCH）

ネクスウェイの本人確認ソリューション（NEXMATCH） 公式サイト

ネクスウェイの本人確認ソリューションは、eKYCのほか、書類確認、審査業務の委託、郵送による本人確認の補完まで扱います。公式サイトには、書類＋顔認証と公的個人認証で異なる初期費用・ランニング費用の目安が記載されており、方式ごとの費用差をつかみやすい点が特徴です。

オンラインで申請できない利用者への対応や、目視確認が必要な取引を抱えるサービスでは検討価値があります。ただし、eKYCとBPOをセットで利用する場合の導入期間は、公式FAQで申込書送付から約2か月と案内されています。公開予定日が近い案件では、審査工程を含めたスケジュールの確認が欠かせません。

5. GMO顔認証eKYC

GMO顔認証eKYC 公式サイト

GMOグローバルサインのGMO顔認証eKYCは、本人確認書類と顔の照合、書類のICチップ読み取りに対応するAPI連携型の製品です。公式の掲載料金は初期費用なし、確認50件を含む月額2万円から。サービス開始前に少ない申請件数を想定する場合でも、費用の入口を見積もりやすくなっています。

同社は、開発を伴わないメール送信型の「スマホde本人確認」も別に提供しています。画面内に組み込んで審査結果を会員ステータスへ自動反映したいならAPI型、開発前の暫定運用ならメール型というように用途が異なります。API型の費用だけで後者も利用できるわけではありません。

6. PocketSign Verify

PocketSign Verify 公式サイト

PocketSign Verifyは、マイナンバーカードの電子証明書を利用した確認を軸にしたサービスです。APIで署名検証や証明書の現況確認などを行い、SDKではスマートフォンとカードの通信を扱います。モック環境とテスト環境が用意されているため、本番契約前の技術検証に取りかかれる構成です。

2026年10月22日には、マッチングアプリ「with」の本人確認手段として採用されたことが公表されました。書類撮影を主軸にしたeKYCとは異なり、JPKIの利用が前提になります。カードを持たない利用者や読み取りに失敗した場合の代替導線は、自社側で別途考える必要があります。

料金比較で見落としやすい費用

公開料金があるサービスでも、初期費用と月額費用を足すだけでは実際の支払額になりません。本人確認の件数と方式をそろえて試算し、決済後の売上入金や本人確認書類の保管といった別業務の費用は分けて扱います。

同じ「月100件」でも、GMO顔認証eKYCの月額2万円プランには50件が含まれるため、100件利用時の総額をそのまま2万円と断定できません。ProTech ID Checkerは料金改定後の現在の条件を取り寄せる必要があります。数字だけで最安と決めず、超過単価と失敗・再確認時の課金条件を同時に確認します。

導入前に各社へ聞くべきこと

比較表だけでは判断できない契約条件や技術仕様は、以下を同じ条件で各社へ問い合わせると差がはっきりします。

• 対象事業・適用法令に合う本人確認方式と、その提供範囲
• 月100件・500件・3,000件の場合の初期費用、固定費、従量費、再申請費用
• Web・iOS・AndroidのAPI／SDK／タグ対応とテスト環境
• 自動審査・目視審査の分担、平均処理時間、審査できない場合の対応
• 結果通知、申請IDの紐付け、画像保存・削除、障害対応の責任範囲

新規のマッチングサイトでは、本人確認サービスを決める時点で登録画面、管理画面、会員権限、通知まで影響範囲を確定させると、公開直前の仕様変更を減らせます。マッチングサイト構築全体の工程と合わせて検討してください。

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eKYCサービス比較のよくある質問

月額料金が安いサービスを選べばよいですか？

月額固定費だけで判断できません。本人確認方式、1件当たりの費用、最低料金、超過料金、再申請や目視審査の料金まで含め、同じ件数で試算します。公開価格のない製品は、用途と月間件数を伝えて見積もりを取ります。

API連携なら本人確認がすべて自動化されますか？

いいえ。APIで開始処理や結果取得を行えても、目視審査や差し戻しが必要な方式があります。また、外部サービスの判定結果を自社の会員IDに反映する開発も必要です。API連携と審査の自動化は分けて考えます。

JPKIだけで全会員の本人確認を賄えますか？

JPKIはマイナンバーカードの電子証明書を使う方式です。カードを利用できない人や対応端末で読み取れない人向けの別経路が必要になる場合があります。対象会員と法令上の要件に応じ、ほかの本人確認方式を併用するか判断します。

まとめ｜連携方式と運用まで比較する

マッチングサイト向けのeKYCサービスは、単に本人確認書類を読み取れるかどうかでは選べません。TRUSTDOCKは審査・法人確認を含む業務設計、LIQUID eKYCは公開料金のあるパッケージとカスタムの使い分け、ProTech ID Checkerはタグ連携、ネクスウェイは郵送・BPOまでの対応が特徴です。

GMO顔認証eKYCはAPI型の少件数プラン、PocketSign VerifyはJPKIを軸とした連携に違いがあります。確認方式と月間件数をそろえて比較し、審査結果を会員権限へどう反映するかまで決めておくと、導入後の運用を想像しやすくなります。

Mallentoでは、会員管理、掲載、取引、決済などを含むマッチングサイト構築のご相談を受け付けています。本人確認サービスの選定や、既存機能と連携する範囲を決めたい場合も、サービスの構想や必要な機能からご相談ください。